「救急車で転院やめて」 消防庁、全都道府県に通知

以下 日本経済新聞による抜粋

総務省消防庁と厚生労働省は4日までに、緊急治療の必要性が薄い患者が別の病院に移る際、救急車を利用しないよう求める通知を全都道府県に出した。消防庁の速報値によると、こうした転院搬送は、2015年の救急出動件数の1割に近い約51万件。緊急性のない搬送を減らし、全体の件数を抑える狙いがある。

 消防庁は1974年、すぐに高度な治療を受ける必要がある場合を除き、転院搬送は救急業務ではないとの見解を示している。しかし、病状が回復して転院する場合でも、医師の判断などで救急出動を求められるケースがあり、出動件数が増える一因になっている。

緊急性が低い場合は病院が所有する搬送車やタクシーを利用することを示した上で、地域の実情に応じたルールを、地元医師会とも合意の上で取りまとめるよう求めている。

 消防庁の担当者は「適正に利用することで、本来必要な人に救急車を回すことにつながる」と話している。

 消防庁によると、15年の救急車出動件数は約605万件と6年連続で過去最多を更新。うち転院搬送は8.4%だった。


さて、上記の記事で、病院間(転院)の搬送は病院所有の救急車で搬送するか、弊社の様な消防庁認定患者等搬送業者にて稼働するよう通知がなされた。様々な問題が出てきそうだ。まず、病院の相談員さんは消防庁認定患者等搬送業者を使うのであろうか?介護タクシーを今まで通り使うのだろうか?

弊社としては、病院側の選択肢の中で、東京消防庁認定の民間救急業者を利用してほしいものだ。

その中で、総務省の救急需要対策の検討会で、病院救急車運用の民間委託・費用負担の運用モデル案がだされた。A・B・Cの病院で民間事業者に委託し車両はリース 運転業務も民間事業者に委託

民間事業者は運輸省の車両リース業許可と労働省の労働者派遣事業の許可が必要となる。

弊社としては非常にハードルが高くなる。運輸省のリースレンタル業の許可は元自動車屋ですでに取得済み 次に労働者派遣事業 これは、許可を受けるためには、弊社の様な零細企業では太刀打ち出来ない内容である。つまりお金が絡む事が多すぎる。救急車仕様の車両(ハイメディック)代2000万円 派遣事業には数千万の経済的余裕が必要となる。これをクリアできる事業所が出てくるのだろうか?